2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。
このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会を約千か所に増やして実施するというふうに聞いております。大きな前進であります。
この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
また、地域のＩＴベンダーが標準準拠システムを提供しない場合でも、高齢者を始め多くの住民が恩恵を実感できるためのデジタル活用支援など、新たな価値やサービスを創造する業務にシフトしていくことなども考えられてまいります。
そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル
○政府参考人（辺見聡君） デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。 内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。
そのうちの一つに挙げられているデジタル活用支援員制度、これ昨年度は全国十一か所で実験をやったというふうに聞いております。今年度は一千か所の予算が付いていると、こういうことなんですけれども、果たしてこのデジタル活用支援員なるもので、これで例えば高齢者であったりとか地方にいらっしゃる方とか、本当にデジタルデバイド対策にこれが決め手になるのか。これしかないんですよ、これまでの答弁の中では。
具体的に申し上げますと、委員御指摘のデジタル活用支援員に加えまして、国民が行政機関との間で情報の入手や申請をする際のＵＩ、ＵＸの改善により、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、また、情報通信技術の進展に応じて、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりインターフェースを分かりやすくすることといったアクセシビリティーの確保などを
政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
この事業の実施に当たりましては、必要な研修を計画的に行う体制を整備することによりまして、このデジタル活用支援員の育成確保を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。また、人件費だけではなくて、交通費等に対する補助を行うことで、関係者が継続的に取り組むことができるように配慮もしてまいりたいと考えてございます。
今年、あっ、去年からデジタル活用支援推進事業というのを試験的に取り組み始められていまして、本年度、全国で千か所ですか、で高齢者向けの講座を始められるということであります。
具体的に申し上げますと、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実するとともに、言葉の壁を克服するため、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会
○国務大臣（平井卓也君） それもういろいろなことをやらなきゃいけないと思っていまして、まず、デジタル活用支援員は総務省さんの方の予算で全国に配置をしようということで、一部実証も踏まえて実施されると思います。 そして、デジタル庁としても、まず職員の研修、これ、国家公務員のみならず、Ｊ―ＬＩＳとも一緒に地方自治体の職員の研修等々をやっていきたいというふうに思っています。
○石川博崇君 今おっしゃっていただいた、高齢者の方々あるいは障害者の方々、こういった情報弱者と言われる方々を巻き込んでいくといいますか、全て、誰一人取り残さない社会にしていくための具体策として期待されるのが総務省の推進していただいておりますデジタル活用支援員の事業でございます。
高齢者にスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を実地で教えるデジタル活用支援員や、ＩＴ活用に悩む小規模事業者を専門家がハンズオンで支援するデジタル化応援隊のような取組を今後も拡充していく必要があります。また、タブレットを配布してほしい、無料で接続できるＷｉＦｉ環境を整備してほしいというのが現場の率直な声です。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた決意を菅総理にお伺いします。
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実すること、言葉の壁を克服するため多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会の実現
他方で、各地域におけるデジタル活用支援の具体的な優良取組事例を把握をいたしまして、その取組事例を地方団体にお示しするなどによりまして横展開を図ってまいりたいと考えております。
今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。
その意味で、オンライン診療も昨年四月から導入しておりまして、継続をできるようにしておりますし、またパルスオキシメーターの活用支援、こういったことも行っているところであります。 引き続き、こうした手段を活用しながら、宿泊療養あるいは自宅療養の方々の健康管理、健康確保のために尽くしていきたいというふうに考えております。
例えば、デジタル活用支援員という、寄り添って、スマホ等の使い方を教えるような、そのようなデジタル活用支援員、今年度、実証実験が始まっておりまして、来年度、千か所以上で実施をする予定になっております。 放送についても、先ほど言った解説放送また手話放送にとどまらず、人に優しい放送の更なる実現のために、障害者や、その関係者、関係団体の生の声、ニーズを直接把握する取組を進めていく必要があると考えます。
政府の方も、デジタル活用支援員の事業を二〇年度に試験導入して、二一年度、拡充をする方針であります。デジタルデバイドを生まない取組が必要になってくると思います。 松尾参考人にもう一問お伺いしたいと思います。 先ほどの意見陳述の中でも、デジタル人材の育成について触れていらっしゃいました。デジタル社会形成基本法の中の二十五条にも、人材の育成ということが書き込まれております。
それでは、大臣所信にありましたデジタル技術の活用支援についてというところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。 総務委員会、特に総務委員会、まあどの委員会もだんだんそうなってきたんですけれども、私にとって非常に意味不明な言葉がたくさん出てまいります。
例えば、高齢者などデジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手のよい、ＵＩ、ＵＸがよい行政サービスへの刷新とか、身近な場所で身近な人からそういうサービスの利用方法を学べるデジタル活用支援員、これは総務省の方で全国に配置をしていただいていますが、リテラシー向上に関する政策も必要ですし、実は、やはり、できる人ができない人を助けるというのを、社会全体でやはりそういうふうにしたいんだというふうに多くの人が思っていただけるようにしたいなというふうに
身近な場所で身近な人からそういう機器のサービス利用の方法を学べるデジタル活用支援員、これは総務省が、各自治体にそういう支援員を配置するということで、予算要求もしています。 リテラシーの向上に関する施策を充実させなきゃいけないんですが、この基本法を作るときのワーキンググループの中に、八十五歳の若宮さんという、最高齢のエンジニアと言われる方に入っていただきました。
具体的には、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって、使い勝手、ＵＩ、ＵＸですね、が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度といったリテラシー向上に関する取組を充実させていきたいというふうに思います。
あわせて、来年度の地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進してまいります。
このため、総務省では、住民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和三年度以降、幅広い関係者と連携してデジタル活用支援を推進することとしております。また、全ての地域がメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していくため、令和三年度及び令和四年度において、地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しているところでございます。